入札目利き

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、入札目利き(以下「当サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで当サービスを利用するものとします。

第1条(サービスの内容)

当サービスは、官公庁などが公開している入札公告や仕様書の情報をもとに、利用者が登録した条件に合う案件を通知し、AIによって参加の可否の目安を示すサービスです。

第2条(利用登録)

利用者は、当サービスの定める方法で登録を行います。登録内容に虚偽がある場合、当サービスは登録を取り消すことがあります。

第3条(料金と支払い)

  1. 有料プランの料金は、当サービスのWebサイトに表示する月額料金とします。
  2. 支払いはクレジットカードで行い、申し込み時に初回分を、以降は毎月同じ日に翌月分を請求します。
  3. 有料プランは、解約の手続きをしない限り毎月自動で更新されます。

第4条(無料期間)

当サービスが無料期間を設ける場合、無料期間が終わっても有料プランへ自動で切り替わることはありません。続けて利用する場合は、利用者が有料プランに申し込むものとします。

第5条(解約と返金)

  1. 利用者は、いつでもWeb上で解約できます。次回の更新日の前日までに解約すると、次回以降の料金は請求されません。
  2. 解約後も、支払い済みの期間の終わりまで利用できます。支払い済みの料金は、日割りでの返金を含め、返金しません。

第6条(判定の性質)

  1. 当サービスの判定は、公告や仕様書の記載をAIが読み取って示す参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  2. 当サービスは、すべての発注機関の案件を網羅するものではありません。
  3. 入札への参加や見送りの判断は、利用者が発注機関の公告原本を確認したうえで、自らの責任で行うものとします。

第7条(禁止事項)

第8条(サービスの変更・停止)

当サービスは、情報の提供元の停止、システムの保守、その他やむを得ない事情により、事前の通知なくサービスの全部または一部を変更・停止することがあります。

第9条(責任の範囲)

当サービスは、当サービスの利用により利用者に生じた損害について、当サービスに故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。当サービスが責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月に利用者が支払った利用料金の額を上限とします。

第10条(登録の停止)

利用者が本規約に違反した場合、当サービスは事前の通知なく、利用の停止または登録の取り消しを行うことがあります。

第11条(個人情報)

当サービスは、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第12条(規約の変更)

当サービスは、必要に応じて本規約を変更できます。変更する場合は、効力が生じる日と変更の内容をWebサイトでお知らせします。

第13条(準拠法と管轄)

本規約は日本法に準拠します。当サービスに関して紛争が生じた場合は、当サービスの運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年10月21日